「サイバー攻撃なんて、うちみたいな小さい会社には関係ない」
そう思っていませんか?

実は今、サイバー攻撃の標的は大企業だけでなく、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業へとシフトしています。

取引先を装った巧妙なメール、ランサムウェアによるデータ暗号化、情報漏洩…。

一度被害に遭えば事業継続が困難になるだけでなく、取引先からの信頼も失いかねません。

「対策したいけど、コストが…」と二の足を踏んでいる企業様にこそ知ってほしいのが、東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。

なぜ今、中小企業がサイバー攻撃の標的になっているのか

近年、サイバー攻撃は「サプライチェーンの弱点」を狙う手法が主流になっています。
大手企業は強固なセキュリティ対策を敷いているため、攻撃者はそこと取引のある中小企業を踏み台にして侵入を試みるのです。

総務省「情報通信白書（令和5年版）」によると、2022年に観測されたサイバー攻撃関連の通信数は、2015年と比べて約8.3倍に増加しており、今もなお増加傾向にあります。

もし、あなたの会社のPCやサーバーがランサムウェアに感染し、全データが暗号化されてしまったら?

もし、取引先になりすました偽メールに騙され、多額の振込をしてしまったら?

こうした「もしも」は、もはや他人事ではありません。

「東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金」とは

東京都が提供する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、都内の中小企業や個人事業者が導入するセキュリティ機器・ソフトウェアの費用を、最大1,500万円（助成率1/2）まで支援してくれる制度です。

対象となる企業

– 東京都内に事業所がある中小企業者、個人事業主
– SECURITY ACTION「★★二つ星」を宣言していること
– 過去にこの助成金を受けたことがないこと

対象となる機器・サービス

– UTM（統合脅威管理装置)）- ファイアウォール
-セキュリティスイッチ（SubGateなど）
– メールセキュリティサービス
– EDR（エンドポイント検知・対応）
– セキュリティソフトウェア
– クラウドセキュリティサービス

つまり、日常業務で必要なセキュリティ対策の多くが助成対象になるのです。

「うちには関係ない」と思っていませんか？よくある誤解Q&A

1. 数名の小さな会社だから対象外では?
2. いいえ、個人事業主や小規模企業こそ、この助成金のメインターゲットです。
3. 以前に別の助成金を使ったから無理?
4. いいえ、過去の受給歴に関わらず申請できる場合があります。（同一経費でなければOK）
5. セキュリティの知識がないから申請できない?
6. いいえ、IBSのような専門企業がサポートします。何が必要か、どう申請するか、一緒に考えましょう。

 

次回の募集は「2026年1月」！今から準備を

2025年度の第3回募集は、2026年1月7日(水)〜1月14日(水)です。

「まだ時間がある」と思うかもしれませんが、申請にはGビズIDプライムアカウントの事前取得が必須で、この取得には2~3週間かかります。
さらに、事業計画書の作成、見積書の準備、SECURITY ACTIONの宣言など、やるべきことは山積みです。

つまり、今すぐ準備を始めないと間に合わない可能性が高いのです。

セキュリティ対策は、もはやコストではなく、未来への投資です。
その投資を行政が支援してくれる、このチャンスを逃す手はありません。

「何から始めればいいかわからない」という方は、まずは専門家に相談することから始めてみませんか？
IBSでは、機器選定から申請書類の準備まで、しっかりサポートいたします。

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