2025年も12月に入り、企業の総務・安全衛生担当者様は、来期（2026年度）の予算策定の大詰めを迎えていることと思います。

今年6月の労働安全衛生規則改正により、熱中症対策が「法的義務」となり、企業にはより高度な安全管理が求められるようになりました。
水分補給や空調服といった基本的な対策に加え、今注目されているのが「アイススラリー（深部体温冷却）」などの「＋α（プラスアルファ）」の対策です。

しかし、ここで多くの担当者様が頭を悩ませるのが「設備投資の壁」です。

「アイススラリーを保管するための業務用冷蔵庫が必要だが、数十万円の稟議は通らない」
「夏しか使わない設備を、固定資産として購入したくない」
そんなお悩みに対する現代の最適解は、「買わずに借りる（レンタル）」ことです。

OA機器やICTソリューションを提供する弊社では、最新の熱中症対策冷蔵庫を「レンタル専用」でご提供しています。

本記事では、法改正の詳細を振り返りながら、なぜ今、安全対策設備を「所有」せず「利用」すべきなのか。

その経営的なメリットと、具体的な導入方法について解説します。

2025年6月「労働安全衛生規則改正」の重要ポイント

まずは、来期の予算を確保する最大の根拠となる「法改正」の中身を正確に振り返ります。
今回の改正は、従来の「努力義務」から一歩踏み込み、具体的な措置の実施を事業者に義務付けた点が最大の特徴です。

改正の適用条件（WBGT基準）

改正省令に基づき、以下の環境下で作業を行う場合、新たな義務が発生します。

• WBGT（暑さ指数）28以上、または気温31度以上
• 上記の環境で、連続1時間以上 または 1日合計4時間以上 の作業を行う場合

日本の夏において、屋外や空調のない屋内現場では、ほぼ連日この基準に該当します。

新設された「3つの義務」

厚生労働省の発表に基づき、事業者が講ずべき措置として以下の3点が規定されました。

1. 報告体制の整備: 「熱中症の症状がある」「そのおそれがある」労働者を早期に発見し、管理者に報告するためのルート・体制をあらかじめ定めておくこと。
2. 緊急用具・処置手順の整備（重要）： 熱中症の疑いがある場合、救急隊の到着や医師の診察を待つ間に、「身体の冷却」や「水分の摂取」等を行うための手順を作成し、必要な用具（氷、冷却設備など）を備え付けること。
3. 周知徹底: 上記の手順や連絡先を、全労働者に教育・周知すること。

違反時のリスク

これらの義務を怠り、結果として重篤な労働災害が発生した場合、労働安全衛生法違反として罰則（懲役や罰金）の対象となる可能性があります。
「準備していなかった」では済まされないため、来期の予算で確実な対応策を講じる必要があります。

資料ダウンロード「企業向け熱中症対策-設備導入ガイド(アイススラリー冷蔵庫)」

法が求める「緊急冷却」に、今の設備で対応できますか？

上記の「2. 緊急措置（身体の冷却）」を確実に実行するためには、現場に「即効性のある冷却手段」が常備されている必要があります。

熱中症対策における家庭用冷蔵庫と業務用冷蔵庫の比較

家庭用冷蔵庫の限界とリスク

多くの現場で使われている家庭用冷蔵庫には、法対応の観点から2つの懸念があります。

• 「いざ」という時に使えない: 猛暑のプレハブや工場内（外気温35度以上）では、家庭用機の冷却能力が追いつかず、氷が溶けてしまったり、飲料がぬるくなるケースが多発します。これでは「直ちに冷却」できません。
• 最新対策「アイススラリー」の保管不可: 法改正後の対策として有効な「アイススラリー（深部体温冷却）」は、特定の温度帯（微凍結）が必要です。家庭用冷凍庫では凍結して飲めず、緊急時の処置として機能しません。

つまり、コンプライアンスを遵守するためには、「業務用の冷却能力を持った専用機器」の導入が不可欠なのです。

なぜ、熱中症対策設備は「購入」してはいけないのか？

「法対応のために業務用冷蔵庫が必要なのはわかった。では購入しよう」 ……ちょっと待ってください。

弊社があえて「レンタル」をおすすめするのには、明確な理由があります。
特に熱中症対策のような「季節性の高い課題」に対して、設備を購入（資産化）することは、コストパフォーマンスの観点から最適とは言えない場合があるからです。

設備導入における購入とレンタルのコストパフォーマンス比較

固定資産税と管理コストのムダ

機器を購入すると、それは会社の「資産」となり、固定資産税の対象となります。
また、減価償却の計算や、資産台帳への登録、毎年の棚卸しなど、総務・経理部門の見えない管理コスト（手間）が発生します。

 初期投資（イニシャルコスト）の重さ

数十万円の機器を複数台導入する場合、まとまった「投資予算」の確保が必要です。
12月〜1月の予算策定時期において、突発的な投資案件は経営層から「本当に必要なのか？」「費用対効果は？」と厳しく精査され、却下されるリスクが高まります。

廃棄時の手間

将来的に機器が不要になったり、故障して入れ替える際、業務用機器は産業廃棄物としての処理が必要です。
購入してしまうと、処分の手配やコストも自社で負担しなければなりません。

解決策：初期費用ゼロ。「レンタル」というスマートな選択

そこで弊社が提案するのが、シャープ製・業務用冷蔵庫の「レンタル導入プラン」です。
「所有」に伴うデメリットを解消し、必要な機能だけをすぐに利用できる、現代のビジネススタイルに合った導入方法です。

メリット1：全額「経費」で処理できる

レンタル料金は「賃貸借料」として、全額を経費（PL項目）で処理可能です。
資産計上が不要なため、面倒な減価償却や固定資産税の申告もありません。
来期の予算計画においても、高額な「設備投資枠」ではなく、消耗品費に近い「経費枠」で申請できるため、稟議が通りやすくなります。

メリット2：月額払いでキャッシュフローを圧迫しない

一度に多額の現金を支払う必要がありません。
平準化された月額料金（ランニングコスト）での支払いとなるため、会社のキャッシュフローへの影響を最小限に抑えられます。

メリット3：手軽に「プロの機材」を導入できる

弊社が提供するのは、家庭用とは一線を画すシャープ製の業務用冷蔵庫です。
アイススラリー運用に最適な温度管理能力と、過酷な現場にも耐えるタフな性能を持った機器を、レンタルの手軽さで現場に配備できます。

来期の予算申請：稟議を通すためのロジック

今まさに予算を組んでいる担当者様へ。 レンタルでの導入稟議を通す際は、以下のポイントを強調してください。

• コンプライアンス対応: 改正安衛則で義務化された「緊急時冷却措置」を確実に履行するため、適切な保管設備を導入する。
• コスト合理性: 購入による資産化（固定費増）を避け、レンタルによる経費化（変動費化）を選択することで、財務負担を軽減する。
• BCP対策: 従業員の健康を守るインフラとして、初期投資を抑えてスピーディーに整備する。

「購入」と比較するのではなく、「対策の法的必要性」と「レンタルの経済合理性」をセットで訴求することが重要です。

安全は「所有」せず「利用」する時代へ

熱中症対策は待ったなしの課題ですが、だからといって無駄なコストをかける必要はありません。
必要な機能を、必要な場所に、最も効率的な方法で配置する。
それが「レンタル」による設備導入です。

弊社では、ICT機器のレンタルで培ったノウハウを活かし、貴社の現場に最適な冷蔵庫の台数やプランをシミュレーションいたします。

「月額いくらから始められる？」 「納期はいつ頃になる？」
具体的な費用や導入プランにつきましては、貴社の設置環境や台数に合わせて個別にお見積もりを作成いたします。
まだ検討段階でも構いません。

「来期の予算取りのために、まずは概算を知りたい」というご相談も大歓迎です。
来年の夏、現場の安全を確実に守るために。
まずはお気軽にお問い合わせください。

＼初期費用0円で始める熱中症対策／
【無料】「アイススラリー冷蔵庫」レンタル導入のご相談・お見積もりはこちら

※予算策定のための概算見積もりや、導入シミュレーションも承ります。

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